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「パネル近くは不燃性に」 太陽光発電の延焼対策呼び掛け

消費者安全調査委員会(消費者事故調)は28日、住宅用の太陽光発電による火災の調査結果を公表した。構造上、全製品に発火の危険性があるため、太陽光パネルと屋根の間に瓦や鉄板といった不燃性の素材がない場合、延焼して重大な火災になるとして注意を呼びかけている。

所有者の7割が保守・点検をしていないこともインターネット調査で判明した。

事故調は所有者に対し、(1)パネルと屋根の間の素材について、ハウスメーカーなど事業者に問い合わせる(2)不燃性素材がなく、木材の上に直接パネルが乗っているような場合は早急に対応を依頼する――ことを求めている。

事故調は、2008年3月~17年11月に太陽光パネルやケーブル部分から出火した13件を分析した。屋根に延焼して被害が拡大した全てのケースで、不燃性の素材がなかった。一方、国内の複数のメーカー製品について、発火の恐れがあることが分かった。

事故調によると、全国に設置されている太陽光発電は18年10月時点で累計約240万台。

〔共同〕

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