東証、株価急変動の対応策 11月に導入

2019/1/28 20:30
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東京証券取引所は11月、株価の急激な変動を抑える売買制度を導入する。個別銘柄の値動きが一定以上変動した際に売買を一時的に止める制度があるが、現在は特定の場合には停止を解除する仕組みになっている。今後は例外なく売買を1分間停止する。超高速取引(HFT)業者など新たな投資家の存在感が高まっていることに対応する。

見直すのは「連続約定気配」という制度。本来は価格が急変した際、投資家のパニック的な売買が発生することを抑えるために売買を停止する仕組み。ただ売買停止となった価格と同水準の価格で注文が入ると、停止が即座に解除されるルールになっている。

HFT業者がこのルールを逆手にとって、瞬時に注文を繰り出すことで売買停止を解除。結果的に大きな株価変動が発生した事案を踏まえ、東証は制度の見直しに向けた議論を進めてきた。

取引終了時の売買が成立しやすくなる新たな制度も導入。現在は直前の株価から大幅に乖離(かいり)すると不成立になる。しかしパッシブ(指数連動)型の投資増に伴い、終了時の値動きが大きくなっているため、許容範囲を広げる。

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