2019年3月26日(火)

日産、SECが調査 米役員報酬の開示めぐり

ゴーン退場
自動車・機械
2019/1/28 17:39
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日産自動車は28日、米証券取引委員会(SEC)から調査を受けていることを明らかにした。同社が米国の幹部に支払った報酬を正確に開示していたかを調べているとみられる。社内の管理体制についても調査の対象となっているようだ。報酬開示を巡っては、東京地検が報酬の過少記載でカルロス・ゴーン被告らを起訴しており、問題が国外にも波及する可能性が出てきた。

日産は同日、「SECから問い合わせがあったのは事実で、当局に全面的に協力していく」とコメントした。調査の内容については明らかにしなかった。

役員報酬を巡っては、東京地検が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)でゴーン被告と元代表取締役のグレッグ・ケリー被告、法人としての日産を起訴している。

日産では2018年末の取締役会で、報酬の決定を「会長に一任する」という内規の条項を削除した。10日の取締役会では役員報酬を社外取締役3人の合議で決める暫定措置を決めた。

また、外部の専門家などで構成する委員会が3月にも企業統治(ガバナンス)の見直し案を提言する。

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