羽田の機能強化など議題に 都と国の協議会初会合

2019/1/28 22:00
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東京都は28日、都の重要施策について国の実務者と話し合う協議会の初会合を開いた。羽田空港の機能強化や、首都直下地震対策をはじめとする20施策を議題とする。国による地方税財源の「偏在是正措置」で都の税収が大幅に減る見通しで、その見返りとして都は個別施策ごとに国へ協力を求める。

金融系企業の誘致のための規制緩和や、福祉人材の定着策などもテーマとする。議長を務める和泉洋人首相補佐官は「東京の国際競争力強化や付加価値を生み出す力は非常に重要」と述べた。今後、年に1、2回会合を開く。

協議会は自民党東京都連などの要望を受け、菅義偉官房長官の指示で設置された。都の試算によると、偏在是正措置に伴い2021年度以降、都の税収は年間約8800億円減少する。

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