2019年7月17日(水)

青森の原発関連立地市町村、核燃税配分見直しを県に要請

2019/1/28 22:00
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原子力関連施設が立地する青森県むつ市など4市町村は28日、県核燃料物質等取扱税(核燃税)交付金の配分見直しを県に要請した。年間30億円を上限とするキャップ制の撤廃を求めたが、三村申吾知事は「環境変化があったときに検討する」と事実上拒否。むつ市の宮下宗一郎市長は要請後の取材に「納得できない」と反発した。

パネルを使って説明するむつ市の宮下市長(パネルの右側、28日、青森県庁)

原子力関連事業者に課税する核燃税は立地自治体などに税収の18%が交付されるが30億円の上限がある。使用済み核燃料などにも課税され、ここ数年、配分額は上限の30億円に張り付いている。県は12月議会で2019~23年度に現行より約12億円増える税額を定める改正条例を決めたが、上限によって配分が増えないため見直しを要請した。

要請は異例の公開で実施し、宮下市長はパネルを使い福井県と比較しながら青森県の立地地域への配分は少ないなどと説明した。ただ、三村知事は「現状では安定した制度運用のために上限制は必要」などと述べた。

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