/

仏経財相、ゴーン前CEOの退職金引き下げも

「高額では理解得られず」

(更新)

【パリ=白石透冴】フランスのルメール経済・財務相は27日、仏ルノー会長兼最高経営責任者(CEO)の役職から23日辞任したカルロス・ゴーン被告が受け取る退職金について「高額では理解が得られない」と語った。ルノー筆頭株主の仏政府として、金額を引き下げさせる可能性に言及した。

フランスのルメール経済・財務相=ロイター

ルメール氏は同日の仏テレビで「(金額を)注視している。私のメッセージをルノー取締役会も受け止めると思う」と強調した。同社はゴーン前CEOの退職金を計算中だが、2800万ユーロ(約35億円)に上るとの報道もある。

フランスではゴーン前CEOの受け取る報酬が高すぎると長年批判されている。ルメール氏は高額の退職金を許さないとの姿勢をみせることで、支持率が低迷するマクロン政権の人気取りをしている側面がある。

ゴーン前CEOは税法上の居住地をフランスからオランダに移し、一定額以上の資産に課される「富裕税」の支払いを逃れていたとみられる。ルメール氏は「本社をフランスに持つ大企業経営者が仏国内で税金を支払うよう、法改正したい」と述べた。

ゴーン前CEOは1996年にルノーに入社。2005年からCEOを務めた。だが日本での特別背任事件などで勾留が長引き辞任。後任にジャンドミニク・スナール新会長とティエリー・ボロレ新CEOが就いた。

一方、フランスのマクロン大統領は27日、訪問先のカイロで行われた記者会見で、ルノーと日産自動車について「アライアンス(提携)のバランスが保たれるよう注視している」と語った。AFP通信が報じた。

マクロン氏は「現在起きている個別の事案がアライアンスのバランスを覆すとは思っていない」と述べ、日産に対するルノーの影響力維持を主張した。

マクロン氏はまた、勾留中のゴーン被告の処遇について安倍晋三首相と話し合ったと説明。「勾留期間が非常に長く、過酷な状況だと感じた。安倍首相に何度かそう伝えた」と明らかにした。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン