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印自動車最大手マルチ・スズキ、税引き益17%減

18年10~12月期、販売台数微減、原材料費上昇も利益圧迫

【ムンバイ=早川麗】インド自動車最大手のマルチ・スズキが25日発表した2018年10~12月期の単独決算は、税引き利益が約149億ルピー(約230億円)と前年同期比17%減った。燃料高などで需要が落ち込み、販売台数が微減となった。原材料費が上昇して利益を圧迫したうえ、販売促進費の積み増しも響いた。

売上高は2059億ルピーと5%増えた。サービス料などが伸び、全体では増収を確保したが、本業は苦戦した。輸出を含む自動車の販売台数は0.6%減の42万8643台となり、製品(自動車・部品)販売による売上高は前年割れした。製品販売の売上高が四半期ベースで前年割れとなるのは14年1~3月期以来。

国内需要は落ち込みが目立つ。インド自動車工業会(SIAM)の統計では、新車販売は17年11月から2桁増が続いていたが、18年7月に1桁増に減速。同年11~12月はマイナスだった。

特にマルチが得意とする乗用車は直近の6カ月のうち、5カ月が前年割れ。SIAMは19年3月期の国内の乗用車の販売数が前期比8~10%伸びると予測していたが、4~12月では4%増にとどまっている。原油高に伴う燃料費上昇で消費者が購入を見合わせたほか、自動車ローンを提供するノンバンクが資金繰りの悪化で貸し渋りをしたことなどが背景にある。

需要が低迷するなか、マルチ・スズキは広告費や値引きなど販売促進費を積み増した。原材料費の上昇で生産コストが増え、利益を押し下げた。18年4~12月期の税引き利益は570億ルピーと2%減だった。

マルチは新型車の発売で1月以降の販売テコ入れを目指す。23日には小型ハッチバック「ワゴンR」の新モデルを発売。同社の主力車の一つで、従来より車体を大きくして快適性を高めた。

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