裁量労働制の違法適用 社名公表の基準決定 厚労省

2019/1/25 20:13
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裁量労働制の違法適用を巡り、厚生労働省は25日、社名を公表する基準を発表した。複数の事業場を持つ大企業が対象。裁量労働制を適用している従業員の多くが制度適用外の業務をしているなど、3つの条件に当てはまる事業場が複数確認された場合に公表する。

厚労省は同日付で運用を始める通知を各都道府県の労働局長宛てに送付した。

公表対象となる大企業は、中小企業基本法で定める中小企業に当てはまらない企業。業種により定義は異なるが、製造業では資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業としている。

社名を公表するのは▽裁量労働制を適用している従業員のおおむね3分の2以上が制度適用外の業務に従事▽違法適用した従業員のおおむね半数以上に違法残業などがあった▽違法残業などがあった人のうち1人以上が月100時間以上の残業をしていた――の3条件全てに該当する事業場が複数見つかった場合。

裁量労働制は仕事の進め方を自ら決められる労働者に対し、実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなし賃金を支払う制度。証券アナリストやデザイナーなどの「専門業務型」と、企業などで企画・立案などを行う「企画業務型」がある。

裁量労働制の違法適用を巡っては、東京労働局が2017年12月、野村不動産に特別指導したと公表。当時は社名公表の基準がなく、「運用が恣意的」などと批判があった。厚労省は制度化で基準を明確にするとともに、裁量労働制の乱用防止につなげる。

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