2019年8月26日(月)

外国人労働者、派遣社員を上回る 最多の146万人

2019/1/25 18:30
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厚生労働省は25日、2018年10月末時点の外国人労働者が前年同期比14%増の146万463人だったと発表した。6年連続で増え、調査開始以来初めて派遣社員の数を上回った。19年4月の改正出入国管理法の施行により、外国人労働者数は今後さらに増える可能性が高い。国内外で人材獲得競争が激しくなるなか、受け入れ体制の整備が急務になっている。

建設現場で働く外国人技能実習生(都内)

企業に届け出を義務化した07年以降で過去最多を更新した。総務省の労働力調査によると18年10月時点の派遣社員の雇用者数は約130万人で、これを上回った。

国籍別では中国が38万9117人で全体の27%を占めた。ベトナムが22%、フィリピンが11%で続いた。特にベトナムは32%増の31万6840人と大幅に増えた。

在留資格でみると労働現場で受け入れる技能実習制度による人材は20%増の30万8489人。高度人材など「専門的・技術的分野」は16%増の27万6770人だった。

外国人労働者を雇用する事業所数は11%増の21万6348カ所となり、同じく過去最多を更新した。製造業で働く人が43万4342人と全体の30%を占め、サービス業や卸売業、小売業などでも比率が高かった。

法務省と厚労省は25日、外国人に計画と異なる作業をさせていたなどとして三菱自動車パナソニックなど4社の技能実習計画の認定を取り消した。

4月施行の改正入管法では農業や介護、造船など14業種で外国人労働者の受け入れを拡大する見通し。ただ一部では技能実習生の労働環境が問題になっている。優秀な外国人材に選ばれる国になるために早急な対応が求められる。

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