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次世代加速器、誘致の是非を先送り 文科相

宇宙誕生の謎に迫る次世代の大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」を日本に誘致する構想を巡り、柴山昌彦文部科学相は25日の閣議後会見で「日本の科学コミュニティーの理解や支持が得られることが必要だ」と述べ、慎重に検討する考えを示した。国際的な研究者組織は3月までに日本政府が方針を示すよう求めているが、誘致の是非に関わる判断は先送りする見通しだ。

ILCは東北地方の北上山地が建設候補地で、建設費は8千億円にのぼるとされる。通常、大型の科学プロジェクトは研究者の代表機関である日本学術会議の「マスタープラン」と呼ぶ計画で推進する方針が盛り込まれ、国の政策に反映される。文科相はILCについても同会議の計画づくりの中での議論が必要との認識を示した。

次の計画の策定は2020年の予定で、議論には時間がかかる。現状ではILCについて科学界の幅広い支持は得られておらず、政府が早期の誘致に踏み切るのは難しい状況だ。ただ、現状で誘致の道は閉ざしておらず、文科相は関係省庁との協議や国際的な動向も踏まえ、対応を検討していく考えを示した。

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