2019年7月20日(土)

都19年度予算案、最大の7兆4600億円 五輪で膨らむ
偏在是正で21年度は年8800億円税収減

2019/1/25 14:05
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東京都が25日に公表した2019年度の予算案は、一般会計の歳出総額が18年度に比べ5.9%増の7兆4610億円となり過去最大となった。東京五輪・パラリンピックを翌年に控え、競技場の整備などを進める。

バレーボール会場となる有明アリーナ(写真は完成予想図)

建設中の有明アリーナ(2018年7月、東京都江東区)

国による大都市と地方の税財源の偏在是正措置により、都は21年度以降には税収が年間8800億円減る見通し。成長に向けた投資と同時に健全な財政運営が求められる。

都は五輪パラの経費として、20年度までに関連事業も含めて累計で1兆4100億円を負担する。19年度はバレーボール会場となる有明アリーナ(東京・江東)など競技施設の完成が集中し、5330億円と経費全体の4割近くに達する。資金は積み立ててきた基金を取り崩してまかなう。

19年度の税制改正大綱で地方法人課税の偏在是正措置が決まったことを受け、都財政への影響も試算した。17年度決算をベースにすると年間約8800億円の減収になるという。是正措置の影響は20年度から一部発生し、21年度からはフルに効く。

これまで一般会計総額の最高は、1992年度の7兆2314億円だった。

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