2019年5月26日(日)

サービス輸出増で「稼ぐ力」強固に 内閣府がミニ白書

2019/1/25 16:00
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内閣府は25日、日本経済を分析したリポート(ミニ白書)を公表した。貿易動向に多くを割いたのが特徴だ。日本からの輸出は旅行関係や知的財産権など「サービス」が増え、「稼ぐ力が強化されている」と分析した。一方で2018年は世界的に貿易量が「やや足踏み」と警戒し、貿易戦争の激化が設備投資の鈍化につながる可能性にも言及した。

日本からのサービス輸出について、輸出から輸入を引いた収支は赤字幅が縮小している。知的財産権等使用料の17年の輸出は4.7兆円だった。

訪日外国人の拡大もサービス輸出を後押しする。訪日客の消費は輸出に計上される。アジアの中間所得者層の増加などで訪日客が増え、17年の旅行収支は1.8兆円の黒字となった。耐久財などの「財」と比べて輸出入額の変動が小さいサービスの輸出増加で、日本の稼ぐ力が強まっているとみる。

米中の通商問題には警戒を示した。通商の先行きの不確実性は企業の設備投資計画にマイナスの影響を与えると分析。「様々な経路で日本経済に影響する」と指摘した。

世界では中国をはじめとした東アジア地域で国際的な生産ネットワークが構築されている。東アジアで生産された最終需要財を米国が輸入する構図だ。ミニ白書は日本がこのネットワークに「深く組み込まれている」として、米中などが関税率を上げれば日本の輸出にも影響すると強調した。

13年以降は過度な円高修正が輸出拡大に寄与してきたとの分析が多いが、足元では輸出数量と為替の連動性が乏しく、「為替感応度は低下している可能性がある」としている。為替動向よりもスマートフォン向けなど情報関連財の世界的な需要などが日本の輸出を左右すると指摘した。

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