厚労相が再調査を表明、勤労統計不正

毎月勤労統計の不適切調査を受け、根本匠厚生労働相は25日、外部の弁護士ら特別監察委員会による聞き取り調査をやり直す考えを表明した。厚労省の職員が調査の一部を担い、報告書の原案を作成していたことが判明。与野党の批判が高まったためだ。早期の幕引きを狙っていた厚労省にとって誤算が生じた。

根本厚労相は25日の閣議後記者会見で「いささかの疑念が生じないようにする」と述べた。特別監察委の委員が厚労省職員や東京都などへの聞き取り調査を実施する方針だ。菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で「厚労省が真摯に受け止めて、適切に対応する」と述べた。

不適切調査は2004年から始まった。隠蔽と疑われるような行為が複数あったものの、特別監察委が22日公表した報告書で「隠蔽する意図までは認められなかった」と結論づけた。ただ、特別監察委は設置から報告書を取りまとめるまで7日間しかかけていない。一部職員の聞き取り調査を厚労省職員が担っており、24日開いた衆参両院の厚労委員会では与野党から報告書への批判が噴出。調査の中立性に疑問が生じていた。

立憲民主党の辻元清美国会対策委員長が25日午前、自民党の森山裕国会対策委員長と会い、聞き取り調査の詳細を明らかにするよう求めた。森山氏は「厚労省の職員がヒアリングをした部分について、監察委の第三者がした方がいいのではないかという意見があるのでその通りさせていただくと回答した」と述べた。

厚労省は22日に公表した報告書で調査を終え、特別監察委は再発防止策づくりなどに当たる予定だった。わずか3日で方針転換を迫られた。信頼回復は容易ではない。