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雇用者報酬を修正、内閣府 厚労省不適切調査で

(更新)

内閣府は25日、働く人が受け取る報酬の総額を示す「雇用者報酬」を修正した。2017年度の雇用者報酬は276兆3千億円と、従来の推計値から7千億円の上方修正となった。厚生労働省が毎月勤労統計を不適切な手法で調査していたことを受け、同統計のデータを組み入れていた雇用者報酬も修正した。

16年度の雇用者報酬も271兆2千億円と、従来の推計値から7千億円上方修正した。16年度、17年度ともに同程度の上方修正となったため、17年度の前年度比伸び率は1.9%上昇と修正はなかった。四半期ベースでは、17年1~3月期から18年7~9月期までの伸び率をそれぞれ0.1ポイント前後修正した。

雇用者報酬は、四半期ごとの国内総生産(GDP)と一緒に内閣府が推計値を公表している。企業が生み出した付加価値がどれだけ働く人に還元されているかを示す重要な指標だ。昨年11月にも毎月勤労統計で示される賃金データの伸びが過大だったとの判断から修正しており、短期間での相次ぐ修正は異例だ。

雇用者報酬の修正に合わせ、家計の可処分所得に対する貯蓄割合を示す家計貯蓄率も再推計した。17年度は2.5%、16年度は2.8%とそれぞれ0.2ポイントの上方修正となった。

総務省は24日、特に重要と定める56の基幹統計について点検結果を公表した。4割にあたる22の統計で作成に誤りが見つかったが、GDPは修正の必要がないとの見解を示している。

今回の修正は16年1~3月分から。内閣府は今後、さらにさかのぼって再推計する方針だ。厚労省は04~11年の資料を一部廃棄したためデータの再集計が難しいとしているが、内閣府は同期間も「何らかの修正方法を検討する」と説明している。

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