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海賊版「リーチサイト」に刑事罰 有識者会議で最終報告

文化庁の有識者会議は25日、著作権を侵害する海賊版サイトへの対策の最終報告を取りまとめた。インターネット上で海賊版が投稿されているサイトへ誘導する「リーチサイト」を規制するための刑事罰の新設や、無断投稿された漫画や小説などのダウンロードの違法化を求める内容。海賊版サイトが海外のサーバーを経由するなど摘発が困難ななか、入り口となるリーチサイトの規制により海賊版の拡散を防ぐ狙いがある。

最終報告を踏まえ、政府は28日召集予定の通常国会に著作権法改正案を提出する。

リーチサイトは海賊版そのものは掲載していないものの、リンク(URL)を載せて利用者を誘導する役割を果たしており、文化庁は「著作権侵害を助長する」として問題視してきた。

最終報告では、リーチサイトやスマートフォン用の「リーチアプリ」の開設や運営のほか、海賊版の漫画や映画などのURLを載せる行為も規制の対象にし、刑事罰は懲役3年以下か5年以下が適当とした。民事上ではリンク情報について差し止め請求をできるよう求めた。

主要な4つのリーチサイトへのアクセスは、2018年10月までの半年間に2億件超あるという。これまで、URLをサイトに張り付ける行為だけでは摘発するのは困難で、出版業界などからは、罰則を設けるよう求める要望があがっていた。

また、違法にアップロードされた著作物のダウンロードについても罰則の対象を拡大する方向。現行の「音楽・映像など」から「著作物全般」として漫画や雑誌、写真集なども加える。違法にアップロードされたものだと知りながらダウンロードすれば、2年以下の懲役か200万円以下の罰金となるほか、損害賠償請求の対象になる。

コンテンツ海外流通促進機構の推計によると、海賊版による出版業界の被害額は約4000億円にのぼる。政府は作者の収入減を招く状況にコンテンツ保護の観点から海賊版への対策を進めている。

▼リーチサイト

 インターネットにアップロードされた漫画や映画などの海賊版を紹介するサイト。利用者が掲載されているリンク(URL)をクリックすると、保管先の別のサイトにアクセスできる仕組みで、リーチサイト自体に作品が直接掲載されているわけではない。多くのリーチサイトは閲覧数に応じたネット広告の収入を得ているとみられる。

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