2019年2月22日(金)

待遇格差違法、二審は増額 日本郵便契約社員訴訟で大阪高裁

社会
2019/1/25 10:00
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日本郵便の契約社員8人が、正社員と同じ仕事で手当や休暇制度の待遇に格差があるのは違法として、差額分約4200万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(中本敏嗣裁判長)は24日、一審に続き一部の格差を違法と認め、一審より増額し計約430万円の支払いを命じた。

労働条件の違いが労働契約法20条で禁じる「不合理な待遇格差」に当たるかどうかが争点。昨年2月の一審大阪地裁判決は、扶養や住居、年末年始勤務の手当の不支給を違法とし計約300万円の支払いを命じていた。

中本裁判長は、扶養手当については一審の判断を逆転させ「長期雇用を前提とする基本給の補完という性質がある」とし、不支給は違法ではないと判断した。

一方、雇用期間が5年を超える契約社員に関しては労契法上、無期雇用に転換できることを考慮。原告のうち該当する7人について、年始の1月2、3日の勤務に対する祝日給の不支給や、夏期冬期休暇と病気休暇の取得を認めないことは不合理だと判断し、二審で新たに支払いを命じた。

年末年始勤務手当も一審は雇用期間を問わなかったが、二審では5年超のみ支給対象とした。

原告側は、雇用期間による区別があるのは不服として上告する方針。

判決によると、8人は1998~2010年に採用された男性で、大阪府や神戸市、広島市の郵便局で配達や集荷業務を担当した。

労契法20条を巡る待遇格差で最高裁は昨年6月、賃金総額での比較のみではなく、手当など個別の項目ごとに妥当性を精査すべきだとの初判断を示した。同種訴訟では東京高裁が昨年12月、住居手当などの格差を違法として約167万円の支払いを命じ、原告と日本郵便側双方が上告している。

日本郵便広報室の話 判決内容の詳細を確認した上で、今後の対応を決める。〔共同〕

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