水道広域化へ財政支援 総務省、共同設置に交付税

2019/1/25 9:19
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日本経済新聞 電子版
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総務省は2019年度から、市町村などの上下水道事業の広域化を促す財政措置を拡大する。複数の自治体による施設の共同設置を新たに地方交付税で手当てする。人口減少や施設の老朽化で採算が悪化する公営企業が広域で協力する体制を整え、安定して事業を続けられるようにする。

水道の広域化に対する交付税措置は従来、経営統合が対象だった。19年度からは、施設の共同整備や事務の共通化などにも交付税を充てる。支援額も自…

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