2019年4月25日(木)

教員の働き方改革、中教審が答申 残業上限「月45時間」

2019/1/25 10:37
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教員の働き方改革を議論してきた中央教育審議会(会長・北山禎介三井住友銀行名誉顧問)の総会は25日、長時間労働の解消に向けた答申を柴山昌彦文部科学相に提出した。公立校の教員の残業時間を原則「月45時間以内」とする指針の順守が主な柱。指針に罰則はなく、実効性の担保が課題となる。

文科省の2016年度教員勤務実態調査では公立の中学校教諭の6割近く、小学校教諭の3割強が、おおむね月80時間超の残業が目安の「過労死ライン」を超えていた。

指針は企業の残業時間の上限を定めた働き方改革関連法を参考に、上限の目安を原則月45時間、年360時間と規定。特別な事情があっても月100時間未満、2~6カ月の月平均で80時間、年720時間までとする。

勤務時間の定義も明確化。「自発的な勤務」とされてきた時間外の部活動指導や授業準備なども含め、タイムカードなどによる把握を求める。

指針は20年度からの運用とする。自治体や学校には運用までに教員の業務を改善するよう要請。「教師の本務は授業」とし、登下校の対応、夜間の見回りなどは、地域や保護者との役割分担や連携を促す。

労働時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入も提言。学期中など忙しい時期は勤務時間を引き上げる一方、夏休みなどに学校閉庁日を増やして休みやすくする。

一方で、給与月額の4%相当を支給する代わりに、時間外手当の支給を認めない教職員給与特別措置法(給特法)は勤務時間管理の意識を薄れさせてきたとしたが、抜本的な見直しには踏み込まなかった。

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