2019年5月21日(火)

技能実習制度改善を提言 失踪問題受け法務省方針
参院委で閉会中審査

2019/1/24 23:30
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参院法務委員会は24日、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度について閉会中審査を実施した。多くの失踪者が出ている技能実習制度について、法務省はプロジェクトチーム(PT)による調査結果に基づき、制度改善のための具体的な提言をする方針を示した。

新制度で設ける在留資格「特定技能」には実習生からの移行を多く見込むが、長時間労働や低賃金が原因で失踪が相次いでいることが昨年の臨時国会で問題となった。法務省はPTを設置、失踪原因などの調査結果を3月末に公表する予定だ。

山下貴司法相は、問題の背景に高額な仲介料を取るブローカーの存在があるとし、排除のための2国間協定を結ぶ取り組みを進めているとした。

PT議長を務める法務省の門山宏哲政務官は、実習生の調査に使う聴取票の見直しなども検討し、「制度の改善に資する具体的な提言を行う」と述べた。PTは法務省集計で2010~17年に事故や病気などで実習生が計174人死亡した件も調査している。

全国に置く外国人のための一元的相談窓口について、法務省の佐々木聖子入国管理局長は、英語や中国語など10言語での対応を目指し、在留外国人の約90%をカバーするとの見通しを示した。

窓口の設置数が全国で100カ所にとどまることや、47都道府県での新制度説明会が2月から始まることについて、委員から対応が不十分との指摘があった。

自民党の元栄太一郎氏、立憲民主党の有田芳生氏らへの答弁。

〔共同〕

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