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政府の基幹統計、22種で手続きミス ずさんさ浮き彫り

(更新)

総務省は24日、政府が重要と位置づける56の基幹統計のうち4割にあたる22統計で誤りが見つかったと発表した。総務相の承認に沿った項目を集計していなかったり、公表が計画より遅れていたりするケースがのべ31件あった。「重大な事案はない」というが、政府統計のずさんな実態が浮き彫りになった。政府は基幹統計以外の233統計をすべて点検する。

基幹統計を巡っては、厚生労働省の毎月勤労統計で不適切な調査が長年続いていたことが発覚し、各府省庁が全56統計の点検を進めた。誤りがみつかった22統計のうち21統計の案件が統計法違反の疑いがあるという。

総務省のまとめによると、数値の訂正が必要になるのは国土交通省の建設工事統計だ。工事の受注動態のデータで事業者の記載ミスがあった。今後、国交省が正確な数値を確認して公表する。

総務省では全国消費実態統計など3件で集計項目の表に誤りがあった。財務省の法人企業統計、国交省の建築着工統計などでも集計・公表の項目に計画との違いが見つかった。

このほか経済産業省の商業動態統計は調査の母集団を変更したが、本来は必要な総務相への申請を怠っていた。公表日が経過より遅れている統計も文部科学省の学校教員統計など14件あった。

一連の基幹統計の誤りを踏まえ、政府は他の一般統計233種類についても総点検する方針を決めた。有識者で構成する総務省の統計委員会に専門部会を新設し、検証を始める。

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