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住友重機、本社とグループ3社の検査不正を発表

住友重機械工業は24日、本社とグループ3社で検査不正があったと発表した。動く歩道の定期点検などで無資格者が点検したり、検査結果を書き換えて顧客に提出したりしていた。同社は2018年6月以降、検査や整備に関する不正を相次ぎ公表している。今回の公表で、本社を含めてグループ内の計8社で不正が発覚したことになる。

同日に開いた記者会見で別川俊介社長は「最終顧客の市民に懸念を及ぼしたことを重大に受け止めている」と謝罪した。安全性に問題がある事案は確認されていないが、不正があった製品の一部は事故があれば人命に関わる場面で使用する。

不正が発覚したのは本社のプラスチック機械事業部とグループ会社の住友重機械搬送システム(東京・港)、住友重機械ギヤボックス(大阪府貝塚市)、住友重機械精機販売(東京・品川)。半導体向けの封止プレスや動く歩道、モーターの回転速度を落とす減速機、減速機の調整作業が対象だ。減速機はスキーリフトの駆動装置に使う。

「コンプライアンス最優先の意識が浸透していなかった」。別川社長は不正の原因を、こう説明した。本社のプラスチック機械事業部では検査の試験成績書の作成で、自動記録のデータをもとに算出する検査結果とは異なる一定の数値を記すプログラムを組み込んでいた。こうした不正は少なくとも04年ごろから実行されていた。

住友重機は18年6月にグループ企業の建設機械などでの不正を公表しており、7月、8月、10月と次々に新たな不正を公表していた。今回は初めて本社でも不正が確認された。15日付で社外取締役を委員長とする特別調査委員会を設置し、3月末までをめどに詳細な原因究明と再発防止策をまとめる。別川社長は「まずコンプライアンスの徹底が優先」と述べ、自身を含む社内処分は調査の終了時を目安に判断する考えを示した。

(鈴木泰介)

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