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四国4県のジェトロ事務所、高知市で輸出商談会

日本貿易振興機構(JETRO)の四国4県の貿易情報センターは24日、農水産物や加工食品を扱う事業者の輸出支援を目的とした商談会を高知市で開いた。2月の日欧経済連携協定(EPA)発効なども控えて、四国でも輸出意欲が高まっていることに対応する。

各事業者が専用ブースで商談した(高知市)

四国4県からは28の事業者が参加した。県別では愛媛が11、高知が10と多かった。各事業者が設けた専用ブースを、国内商社9社の担当者が回って商品を吟味した。

いもけんぴやスイートポテトをアピールした渋谷食品(高知県日高村)の担当者は「輸出向けにこれまでより賞味期限の長い商品を用意した。東南アジア向けの販路拡大に向け、具体策を探りたい」と話した。

JETROは3月12日に海外10カ国のバイヤーを招いた商談会も開催する。今回の商談会に参加した事業者に直接商品を売り込んでもらう。

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