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財務省、文書管理で人員増 監査業務を強化

財務省が、学校法人「森友学園」関連の決裁文書改ざん問題を受け、公文書の管理を担当する職員を2019年度に4人増やすことが24日分かった。新たに設ける公文書管理の部署に充て、本省や各地の財務局などの文書管理状況を監査する業務を強化する。

また、海外から訪れる外国人観光客の拡大に対応するために税関職員を209人増員するなど、財務省全体で定員を計236人増やす。

これとは別に、障害者雇用の水増し問題を踏まえ、国税庁や財務局、税関も含めて新たに計197人の障害者を常勤職員として採用する。

〔共同〕

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