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大阪ガスに警告、暖房器具の購入強いる 公取委

業務委託先に自社ブランドの暖房器具を必要以上に買い取らせたのは、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の恐れがあるとして、公正取引委員会は24日、大阪ガス(大阪市)に警告した。

公取委によると、大阪ガスは遅くとも2013年4月以降、業務委託先のガス販売店に対し、顧客への販売用として自社ブランドのガスファンヒーターを必要より多く購入させていた。対象の業務委託先は少なくとも87事業者に上る。

大阪ガスは、ガス販売店に年間の目標販売数量を示した上で、すでに抱える在庫分を差し引いた数量を注文するように求めていたという。同社は「独占禁止法をはじめとする関係法令の順守に努める」とコメントした。

独禁法に基づく措置は3段階あり、違反を認定すれば「排除措置命令」を出す。明確な違反といえなければ「警告」か「注意」の行政指導となる。今回のケースでは、業務に無関係な物品を買い取らせていたのではなく、通常の業務で取り扱っているガスファンヒーターを購入させていた経緯を考慮し、警告にとどめたという。

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