おかんが調査事業、従業員の不満を見える化

オフィス向け総菜サービス「オフィスおかん」などを手掛ける、おかん（東京・渋谷、沢木恵太CEO=最高経営責任者）は、離職原因となる要素を調査・分析するサービスを始める。従業員の不満を見える化することで、職場環境などの改善に取り組み離職を防ぐのに役立ててもらう狙いだ。

新サービスは「ハイジ」。24日にベータ版の提供を開始した。職場環境や同僚との関係など、従業員の不満や離職につながる原因は「ハイジーンファクター」と呼ばれる。そこからサービス名を取った「ハイジ」では、従業員にオンラインで10分程度で終わる49項目のアンケートを実施し、ハイジーンファクターを12要素に分解して数値化する。部署や年齢、性別、育児中など属性別に分けて分析や比較もでき、企業側が対策を立てやすくする。価格は従業員1人あたり300円（税別）。年内に200社の導入を目指す。

おかんは2012年設立。14年に企業向けにオフィスに冷蔵庫と専用の箱を置いて総菜やご飯を提供する「オフィスおかん」を開始し、これまで約1500社が導入した。もともと事業内容を食に限定する考えはなく、働く環境の具体的な改善策として提供してきた「オフィスおかん」に加え、改善策を考える上で何が必要かを考えるための調査事業を始めることにした。

沢木CEOは「少子高齢化による労働人口の減少という社会課題に対し、働く人が働き続けられる環境を作りたい」と語る。今後も働く人たちの課題解決につながる事業を展開していく考えだ。