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ヤマハ発、次世代二輪車のグラフィットと資本提携

ヤマハ発動機は24日、次世代二輪車を開発するスタートアップのグラフィット(和歌山市)と資本業務提携を結んだと発表した。出資額は1億円程度。折り畳み自転車や電動バイクとして使用できる次世代二輪車を手がけるグラフィットと提携し、新しい市場や顧客の開拓を模索する。

同日都内で開かれた記者会見で、ヤマハ発動機の木下拓也執行役員は「スピード感を持って次世代モビリティの開発を進める。今後も可能性のある協業を模索したい」と意気込みを語った。

2018年11月に提携していた。今回の出資でグラフィットの生産設備の拡充や従業員数を増やすほか次世代モデルの開発を進め、20年春ごろに新モデルの発売を目指す。ヤマハ発は今後グラフィットに役員を派遣するなど人材交流を進めることも検討する。

グラフィットの次世代二輪車「GFR-01」は、電動バイクや自転車など幅広い使い方ができる。見た目はペダルのついた折りたたみ自転車だが、自転車としての用途に加え、電動アシスト付き自転車や電動原付きバイクとしても利用できる。

コンパクトに折り畳め、重さは約18キログラムと電動バイクとしては持ち運びしやすく、収納も手軽にできるのが売り物。都市部を中心に次世代モビリティとして注目を集める。約4~5時間でバッテリーを充電でき、電動バイクとして使用する場合の航続距離は約40キロメートル。価格は税込み15万円。

参入が相次ぐ電動バイクは最高速度や航続距離などの基本的な走行性能にまだ課題が残る。またガソリン車と比べて高価格なこともあり、一般ユーザーにとっては購入のハードルが高い。

ヤマハ発も国内で電動スクーター「E-Vino」を販売するが、年間300台程度と規模は小さい。グラフィットが手がける「GFR-01」の17年度の販売台数は約3000台と電動バイク市場では最大規模。手軽さや状況に応じた複数の使い方ができるメリットから、これまでバイクに乗ったことがないユーザーにも人気だという。

今回ヤマハ発以外にも複数社が合計約3億円をグラフィットに出資。ヤマハ発が最大出資額となった。ヤマハ発は21年度までの新中期計画で、米国に10年で累計1億ドルのベンチャーファンドを設立するなど新事業を育てることを目指す。

18年はシンガポールの配車サービス大手、グラブや台湾の電動スクーター大手、ゴゴロなど海外企業と相次ぎ提携した。国内の二輪車事業ではヤマハ発にとって今回が初めての出資となる。(為広剛)

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