勤労統計の監察委調査、厚労省職員が一部聴取

2019/1/24 13:08
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衆院の厚生労働委員会は24日、閉会中審査を開いた。22日公表した厚労省の特別監察委員会の報告書について、一部の聞き取り調査を外部の有識者でなく、厚労省の職員が実施していたことが分かった。検証の正当性に疑問符がつく可能性がある。根本匠厚労相は雇用保険などで起きた過少給付に対応するため、本来の給付額にする追加給付を3~6月に順次始めることを明らかにした。

衆院厚労委で頭を下げる根本厚労相(24日午前)

厚労相は冒頭で、毎月勤労統計の不適切な調査問題を受けて「極めて遺憾。国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわびしたい」と陳謝。その上で「組織をあげて再発防止に取り組みたい」と述べた。追加給付の対象者には「できる方から速やかに給付していく」と語った。

報告書について、厚労省は局長や課長級は監察委メンバーの有識者が聞き取り調査していたが、課長補佐以下には厚労省の職員が実施していたことを明らかにした。根本氏は「監察委の指揮命令のもと実施した」として報告書の正当性には問題がないと強調した。大串博志氏への答弁。

監察委の報告書は「組織として隠蔽の意図はあるとまでは認められない」としていた。だが公明党の桝屋敬悟氏は多くの幹部が知っていたことに触れ「組織的隠蔽、関与だ」と主張、与党からも厚労省の対応を疑問視する声が出た。

根本氏は厚労省が設置した相談ダイヤルに約4万2000件の相談があったことを明かした。自分が追加給付の対象かといった問い合わせが多いという。立憲民主党の西村智奈美氏は厚労省でかつてずさんな年金記録が判明した「消えた年金問題」になぞらえ「消えた給付金」にならないよう訴えた。

厚労省は23日に毎勤統計の修正結果を公表した。18年調査で名目賃金の伸びが最も高かったのは18年6月。修正前の3.3%が2.8%に下方修正された。

ただ総務省の統計担当者は、前年比を見る上では共通の事業所を比較した参考値として出された1.4%が適切との認識を示した。国民民主党の山井和則氏は「伸び率を高く見せる賃金偽装、アベノミクス偽装だ」と批判した。

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