2019年8月20日(火)

都が教育財団を創設 教員の業務負担軽減

2019/1/24 10:29
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東京都は24日までに、長時間労働が問題となっている教員の負担を軽減するため、2019年度に財団を設立する方針を示した。学校事務や部活動などにおいて、地域の高齢者や教員OBを登録した「人材バンク」から人員を派遣する。

民間の人材を一元的に管理し、安定したサポート体制を整えることで教員が通常の授業などに専念できる環境づくりを進める。

教員の長時間労働は深刻で、都教育委員会が17年に行った調査では在校時間が週60時間を超える「過労死ライン」に達する教員は中学校で68%に上った。月の平均超過勤務時間も中学校では96時間で、民間企業の16時間、中央省庁の29時間を大幅に上回る。

現状を受け、国でも中央教育審議会の特別部会が残業時間の上限目安を「月45時間、年360時間」とした指針案を了承している。

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