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米フールー、最安プラン値下げ 月5.99ドルに

ネットフリックスの顧客奪取狙う

【ニューヨーク=清水石珠実】米動画配信大手「Hulu(フールー)」は23日、月額視聴料を2月に改定し、最安プランを7.99ドル(約880円)から5.99ドル(約660円)に引き下げると発表した。同業最大手ネットフリックスが15日に、標準プランを月額10.99ドルから12.99ドルに値上げすると発表したばかり。顧客の流動性が高まったタイミングで割安感を前面に打ち出して契約者を獲得する狙いがある。

料金改定は2月26日付で実施する。2018年12月末時点で、フールーの米国の契約者数は2500万人超。前年比で5割ほど増えた。全体主義の近未来国家を舞台にした小説のドラマ版「ハンドメイズ・テイル 侍女の物語」が、独自コンテンツとして人気を集めている。ネットフリックスは18年9月末時点で5800万人だった。

フールーは一方で、スポーツやニュースなどテレビ約60局の視聴が可能な高価格プランは5ドル値上げして月額44.99ドルとする。独自コンテンツや過去のドラマなどネットフリックスと直接競合する分野は値下げし、強みを持つ分野は値上げして収入増につなげる戦略をとった。

フールーの最安プランでは、動画配信中に広告が入る。広告無しのプランは現在と同じ11.99ドルと、広告のないネットフリックスの新料金(12.99ドル)よりやや割安な価格に据え置いた。

07年設立のフールーには、ウォルト・ディズニー、21世紀フォックス、コムキャスト、タイムワーナー(現在は通信大手AT&T傘下のワーナーメディア)のメディア大手4社が出資。ディズニーによるフォックスの主力事業の買収手続きが完了すると、出資比率はディズニー6割、コムキャスト3割、AT&T1割となる。

19年にはディズニーやAT&Tが独自の動画配信サービスを立ち上げる計画で、いままでネットフリックスに提供していた人気コンテンツを自社で囲い込む可能性を示唆している。手ごろな値段で多くのコンテンツが視聴できることを魅力として顧客を獲得してきたネットフリックスの事業モデルに対して逆風が強まっている。

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