2019年5月21日(火)

山口・上関原発訴訟、訴え却下 海の埋め立て免許巡り

2019/1/23 20:34
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山口県上関町で中国電力(広島市)が計画する上関原発建設を巡り、反対する地元漁業者らが県を相手取り、予定地の海の埋め立て免許取り消しを求めた訴訟の判決で、山口地裁(福井美枝裁判長)は23日、「原告適格が認められない」として訴えを却下した。

上関原発建設を巡る訴訟の判決で、山口地裁に向かう原告ら(23日午後)=共同

公有水面埋立法は、漁業権を持つ場合、公有水面について権利を有すると規定。漁業者側は、予定地周辺で長期間にわたり生活の糧として許可漁業や自由漁業を営み、埋め立てにより重大な影響を受けると主張した。

判決理由で福井裁判長は、許可漁業や自由漁業を営む権利が消滅した場合、利益の消滅に伴う補償を受ける権利があるというにすぎず、埋め立て免許処分自体の当否を争う権利は認められないと指摘。漁業者らは「水面に関し権利を有する者」には該当せず、訴えは不適法だと判断した。

上関原発は2011年の東京電力福島第1原発事故後に工事を中断した。県が16年8月、免許の延長を許可したが、原発本体の着工時期の見通しがつくまで工事をしないよう要請。中国電は「慎重に対応する」としているが、工事再開のめどは立っていない。〔共同〕

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