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中国5県の休廃業・解散1614件 18年、倒産の4倍超

帝国データバンク広島支店がまとめた中国5県企業の休廃業・解散動向調査によると、2018年の休廃業・解散件数は1614件と前年に比べ11%減った。5年連続で減少するも、18年の倒産件数(372件)の4.3倍の水準となった。経営者の高齢化や後継者不足を背景に、事業継続が困難な企業が多かった。

県別では鳥取県と島根県を除く3県で前年を下回った。「休廃業」の件数は前年比21%減の846件、「解散」は3%増の768件だった。業種別では建設業が489件と8業種のうち最も多かった。帝国データバンク広島支店は「山陽と比べると、山陰での後継者不足が目立った」と指摘。

休廃業・解散した企業のうち、代表者の年齢が判明しているのは1302件。そのうち「70歳以上」は615件と5割弱を占めた。

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