にぎわい創出、具体策これから 築地再開発で素案

2019/1/23 20:00
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東京都は23日、旧築地市場の再開発の素案をまとめた。国際会議場や展示場など「MICE」の施設を軸に段階的に整備する方針だ。訪日客の囲い込みの拠点とし、民間事業者の力を生かして都心一等地に広がる23ヘクタールの土地の潜在力を発揮させる。ただ具体的な施設の計画などには不透明さがある。

「江戸からの文化や伝統、最新情報を新たに発信するステージにしたい」。小池百合子知事は同日の関係局長会議の終了後、記者団に語った。「築地まちづくり方針」の素案は2月21日まで意見公募をかけ、3月末に正式決定する。

旧築地跡地は2020年の東京五輪・パラリンピックで車両基地として使った後に再開発する。素案では4つのゾーンに分ける。南西部分の4ヘクタールの敷地は「おもてなしゾーン」とする。整備中の幹線道路「環状2号」を挟む形でMICE施設を設置する。浜離宮恩賜庭園の目前という立地を生かし、高級ホテルの誘致も進める。

13ヘクタールのエリアは「交流促進ゾーン」とし、商業施設や文化施設などの集客施設や研究開発拠点などを置く。商店街「築地場外市場」に隣接する「ゲートゾーン」はバスや舟運のターミナルを置く交通拠点とする。隅田川沿いは「水辺の顔づくりゾーン」とし、防潮堤やスーパー堤防など浸水対策を施した上で緑地や広場を置く。

22年以降、3段階に分けて整備する。まずMICEを整備、交流促進、ゲートゾーンの順に進めていき、40年代の完成を視野に置く。民間と50年以上の長期の定期借地契約を結んで開発を進めてもらう。

ようやく再開発の素案がまとまった旧築地だが、具体策が盛り込まれたわけではなく、不透明感は残る。民間からの提案により今後の事業計画を策定することになっているためだ。

もっとも、交流促進ゾーンは「集客施設」との表現にとどめ、幅をもたせた内容だ。「これを見ると何をするのか、民間にとっても困るのではないか」との声は都庁内でも聞こえてくる。カジノを含む統合型リゾート(IR)を築地につくる余地を残してあるとの読みも可能だ。都はIRについて、是非も含めて検討中との立場を貫いている。

再開発の全体像は20年までに民間と調整し、事業実施方針として決める予定だが、開発を遅らせないためにも早急な調整が欠かせない。

小池知事は17年6月、旧築地を「食のテーマパーク」にすると述べていたが、素案では触れていない。小池知事は「食のテーマパークを超え、健康や文化、伝統などを含めた形で築地で展開する」との考えに改めている。今後、過去の認識との違いが都議会などで追及される可能性もある。

今回、旧築地市場の跡地の管理を市場利用料金でまかなう中央卸売市場会計から、都の税金による一般会計に移すことも決めた。一般会計が5623億円で買い取る。まず18年度の補正予算案で5423億円を計上する。一般会計に移すことで市場以外の開発が円滑に進めやすくなる。

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