全都道府県で説明会、自治体支援へ担当官も設置 改正入管法で閉会中審査

2019/1/23 20:01
保存
共有
印刷
その他

衆院法務委員会は23日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり閉会中審査を開いた。山下貴司法相は2月初旬から全都道府県で説明会を開くと述べた。新たな在留資格「特定技能」を4月に導入する前に、自治体に制度を周知する。4月からは地方出入国在留管理局に自治体との調整を担う担当官を置く。

政府が2018年末に受け入れの基本方針や総合的対応策を決定してから初めての国会審議となった。与野党からは大都市圏に外国人材が集中することを防ぐ対策の実効性を問う声が相次いだ。佐々木聖子入国管理局長は「各分野に協議会を設け、どのような地方にどのような分野の外国人材が偏在しているかを把握して原因を探り、早急に調整する」と説明した。

所管省庁や業界団体でつくる協議会が大都市圏の企業に地方の人材の引き抜きを自粛するよう要請する見通しだ。転職時の在留資格の審査を厳格にすることも検討する。いずれも自民党の赤沢亮正氏への答弁。

外国人の生活や雇用を支援するため、一元的な相談窓口を設けた自治体には交付金を支給する。佐々木局長は支給の条件として(1)通年で相談に応じる(2)多言語での対応(3)国などの関係機関との連携、を掲げた。立憲民主党の松田功氏への答弁。

日本語教育の効果も検証する。日本語学校に通うための留学ビザの発給は、法相が指定する日本語教育機関に通う学生に限られている。山下氏は指定の可否の基準として、日本語能力試験の合格率などを加えると述べた。3月をめどに基準を改正する。試験結果などの公表も義務付ける。立民の逢坂誠二氏への答弁。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]