2019年6月25日(火)

秋田県信組など、再生エネファンド設立

2019/1/23 22:00
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秋田県信用組合などは23日、「秋田再生可能エネルギーファンド」を設立したと発表した。バイオマス発電や小水力発電など秋田県北秋田市を中心とした地域資源を生かした再生エネ事業者に出資して、再生エネのさらなる普及と地域産業の成長を促す。

秋田再生可能エネルギーファンド設立を発表する秋田県信用組合の北林貞男理事長(中)(23日、北秋田市役所)

総額は2億1000万円で運用期間は2026年12月までの8年間。県信組と子会社のけんしん元気創生(秋田市)、全国信用協同組合連合会、秋田県信用保証協会、ジャスダック上場のフューチャーベンチャーキャピタル子会社の「FVC Tohoku」(盛岡市)が出資した。

23日の記者会見で県信組の北林貞男理事長は「北秋田市は森林資源に恵まれ、再生エネ関連企業が多い。ファンドで地域活性化につなげたい」と話した。

また、北秋田市の津谷永光市長は「やる気はあるが、資金面で厳しい中小零細企業を応援していきたい」と述べた。

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