ヤマト子会社、国交省から事業改善命令

ヤマトホールディングス（HD）の子会社ヤマトホームコンビニエンス（東京・中央）が法人向け引っ越し代金を過大に請求した問題で、同社は23日、国土交通省から貨物自動車運送事業法に基づく事業改善命令を受けた。同社の事業所128カ所のうち123カ所で過大請求があり、うち6カ所では支店長の指示など意図的な水増しが行われたと認定された。

国交省が顧客との取引を巡り処分を出すのは異例。「実際に運んだ荷物が見積もりより少なかったのにそのまま料金を請求したのは利用者の利益を害した」と判断した。

国交省は不正があった事業所のうち、123カ所に10日～20日の車両停止処分を出した。4カ所には、家具運搬など引っ越し以外の業務も停止する3日～7日の事業停止処分を加えた。

過大請求の総額は過去5年間で計31億円とされる。問題発覚を受け、ヤマトHDは昨年8月末からすべての引っ越しの新規契約と受注を中止している。今後は2月25日までに適正な見積もりシステムの構築など、改善策を国交省に提出する。

18年春には引っ越し各社の人手不足で、希望のタイミングで移動できない「引っ越し難民」が社会問題化した。今春も2月下旬には進学や企業の定期異動に伴う引っ越しの受注が本格化する。

ヤマトHDは受注再開の時期について現時点では明言していないが、ある幹部は「再発防止策を講じたうえで、社会的な要請には応えたい」との考えを示す。個人の単身向けサービスなど一部商品については、繁忙期の3～4月をめどに再開を目指すもようだ。

（宮嶋梓帆）