2019年6月27日(木)

国大協、コスト「見える化」検討へ 交付金確保に向け

大学
2019/1/23 18:22
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国立大学協会の総会が23日に開かれ、教職員の人件費などを賄う運営費交付金の成果反映を強める政府方針について議論した。各学長が「基幹経費の1割が評価で決まり、教育に影響する」「国大協として大学の価値を示していくべきだ」などと意見を表明。交付金の確保のため、山極寿一会長(京都大学長)は教育・研究のコストを明確にし、対外的に示していく方針を示した。

国大協は今後、教育・研究にかかるコストの算定や「見える化」の手法を委員会で検討し、4月をめどに取りまとめる方針。教育・研究についての客観的な評価方法も併せて検討する。

政府の2019年度予算案では、運営費交付金は18年度と同じ総額1兆971億円とした。教職員数などに応じて配分されるが、1千億円は成果についての評価を反映する。1千億円のうち300億円は従来通り、大学自身が設定した目標に対する達成状況で差をつける。700億円は「教員1人当たりの外部資金獲得実績」「若手研究者比率」といった共通指標に基づいて評価し、傾斜配分する。

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