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楽天、携帯基地局免許を取得 電波使った実験開始へ

総務省は23日、基地局に関する免許を楽天へ交付した(右から楽天の山田善久副社長、総務省関東総合通信局の黒瀬泰平局長)

楽天は23日、総務省から携帯電話の基地局に関する免許の交付を受けた。10月の携帯事業の開始に向けて、電波を使った実験を始める。楽天の参入で携帯業界は4社体制となる。次世代通信規格「5G」への移行で投資負担が重くなるなか、通信以外のサービスも含めた競争が激しくなる。

楽天が取得したのは、関東、東海、近畿地方で複数の基地局の開設ができる「包括免許」と呼ばれるもので、携帯電話事業者として電波を使った実験ができる。2月から本格的なネットワークの実験と検証を始める考えだ。楽天の携帯事業を統括する山田善久副社長は「正式に電波を使える、大きな進歩。日々の課題はあるが、順調に進んでいる」と述べた。

同社は通信網の整備にあたり、2025年までに6000億円を借り入れ、大半を設備投資にあてるとしていた。「ソフトウエアの技術を使うことで、通信規格が進んでも柔軟に対応できる」(楽天)とするが、20年に本格的に商用化される「5G」の時代になれば、投資はさらに増える見通しだ。

こうした5Gへの負担は楽天だけでなく、携帯大手3社にも重くのしかかる。NTTドコモは19年度から23年度までの5年間で約1兆円を投じ、KDDIも同様の規模を投資する計画だ。

加えて各社の財務の重荷となるのが、政府による値下げ要請だ。NTTドコモは顧客への還元額が年間で最大4千億円になるため、19年度以降に営業減益を見込む。ソフトバンクも料金プランの見直しを迫られた。

通信事業のみで稼ぐビジネスモデルだけでは先行きに不透明感が漂う。そうしたなか、今後の競争の中心はサービスの領域への移行だ。特に5Gでは自動車や医療、観光分野などへの用途拡大が期待されており、異業種と連携したビジネスモデルづくりが欠かせない。

ドコモやKDDI、ソフトバンクが拡大する決済やネット通販、動画配信などサービスの領域は、楽天の事業領域とぴたりとあてはまる。楽天の参入により競争環境に変化が訪れた通信業界は新たな競争の局面に入る。

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