2019年5月24日(金)

9校の配分率が110% 法科大学院の19年度補助金

2019/1/23 17:20
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文部科学省は23日、法科大学院34校に2019年度に支給する補助金の配分率を公表した。司法試験合格率や各校の教育内容によって増減する仕組みで、東大や京大など9校が最も高い110%となった。一方、南山大は5%だった。

法科大学院の補助金の配分は、国立大への運営費交付金や私学助成の中での教員給与相当額などを調整して行う。

具体的には、過去の司法試験合格率などを基に、補助金の基礎額算定率を90%、80%、70%、60%、0%の5段階に分類。これに各校の教育に関する取り組み状況などに応じて最大50%まで加算できる。今回は、他校との連携構想など今後5年間の計画や目標を総合的に評価した。

この結果、最も配分率が高いのは、東北大、東大、一橋大、京大、大阪大、神戸大、九州大、慶応大、早稲田大の110%で、北海道大と名古屋大の100%が続いた。最も低い南山大の内訳は、基礎額が0%で加算が5%。法政大は今回、加算の申請をせず、基礎額のみの70%となった。

国の支援を受けていない公立大や、19年度の募集停止を決めた横浜国立大、近畿大、西南学院大の法科大学院は配分の対象外。〔共同〕

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