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薬の費用対効果反映、最大15%値下げを提案 厚労省

厚生労働省は23日、保険適用された薬の費用対効果を分析して薬価(薬の公定価格)に反映させる仕組みで、値下げ率を最大10~15%とする案を示した。2019年度の本格導入を目指す。初年度は新たに保険適用される薬のうち、ピーク時の市場規模が大きい10品目程度が対象になる見通しも明らかにした。

同日開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の部会で制度の骨子案を示した。関係業界のヒアリングをふまえ年度内のとりまとめを目指す。

費用対効果は「比較対象となる薬より、寿命を1年延ばすのにいくら費用が増えるか」を基準に分析する。分析は薬を開発する企業が担い、国立保健医療科学院などが分析結果を検証する。

値が高いほど費用対効果は悪くなる。骨子案では500万円、750万円、1000万円の3つの基準値を設けた。500万円を超えると値下げされ、段階的に値下げ率が大きくなる。ただ値下げ率は最大でも10~15%で止める。

対象は医療保険財政への影響が大きい薬を優先する。新たに保険適用される薬の場合は、ピーク時の市場規模予測が年100億円以上などの条件を設ける。著しく単価が高い薬の場合は中医協総会の判断で対象に加える例外もある。

一方、希少疾患や小児のみに用いられる薬は対象から除外する。抗がん剤は寿命を1年延ばすために必要な費用が高くなりやすいため、価格が下がる基準値(500万円)を750万円に上げるなど配慮する。従来の薬と同じ効果で費用が安くなる場合は薬価を引き上げることも提案した。

費用対効果を価格に反映させる制度については、16年度から抗がん剤「オプジーボ」など13の薬と医療機器で試行を始めている。

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