2019年9月20日(金)

ヤマト子会社に事業改善命令 国交省、過大請求で

2019/1/23 14:32
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ヤマトホールディングス(HD)の子会社「ヤマトホームコンビニエンス」(東京)で法人向け引っ越し代金の過大請求があった問題で、国土交通省は23日、同社に貨物自動車運送事業法に基づく事業改善命令を出した。過大請求のあった123事業所に車両の使用停止の行政処分を出し、支店長の指示があるなど悪質な4支店は3~7日間の事業停止処分とした。

国交省が安全面でなく、顧客との取引を巡り処分を出すのは異例。2月25日までに再発防止策の報告を求めた。

国交省は事業改善命令で、大部分の営業所で見積時より実際の荷物量が少なくなった場合に約款通りに請求額を修正していなかったことなどを指摘し、適切に精算されるような体制構築を求めた。また法人向けだけでなく、個人の引っ越しでも過大請求があったと指摘した。

ヤマト子会社は2018年7月、法人向け引っ越し事業で16年5月~18年6月、2640社の約4万8千件で総額約17億円の過大請求があったと発表。その後、見積額では約31億円となると公表した。

同社は全ての引っ越しの新規受注や契約を停止しており、受注再開の時期が焦点になる。同社は23日、「事業改善命令における指摘事項が解消された上で、二度と同様の事案を発生させない万全の体制を確立し、サービスの再開を目指していく」とのコメントを出した。

ヤマトHDは家族向けの引っ越し事業の再開は4月以降とし、単身向けについては「総点検に取り組んでいる」として明言していないが、年度末前後の繁忙期をメドに再開を目指す見込み。子会社の売上高はヤマトHDの連結売上高の3%で、ヤマトHDの事業全体から見れば行政処分による影響は限定的とみられる。

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