2019年3月24日(日)

日銀、世界経済下振れ警戒 黒田総裁「リスク高まる」

経済
2019/1/23 15:10 (2019/1/23 17:20更新)
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日銀は海外発の景気下振れリスクへの警戒を強めている。日銀の黒田東彦総裁は23日午後、金融政策決定会合後の記者会見で「リスクが高まってきている。十分注意する必要がある」と危機感を示した。米中の貿易戦争が企業業績の下振れや金融市場の混乱などを招き、日本の実体経済に悪影響を及ぼす恐れもある。ただ日銀には追加緩和余地が乏しく、状況は厳しい。

同日の決定会合で日銀は3カ月に1度改定する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表し、2019年度と20年度の物価見通しを引き下げた。19年は1.4%から0.9%と下落幅が大きい。黒田総裁は「原油価格の下落によるところが大きい」とし、「直接的な影響は一時的だ」と強調。「2%の物価安定目標に向けたモメンタム(勢い)は維持されている」とこれまでと同じ見解を示した。

展望リポートでは実質成長率の見通しについては、政府の消費増税対策を反映し、19年度、20年度ともに小幅に上方修正した。

しかし海外経済に関しては「米中貿易摩擦など最近の様々な動きには注意を要する」と米中の貿易摩擦や欧州の政治問題、中国経済の減速などをリスクとしてあげ「下方リスクが少し高まってきた」と繰り返した。

世界的に投資家心理が悪化し、金融市場は昨年末から今年の年始にかけて揺れたのは記憶に新しい。1月3日に円相場が一時1ドル=104円台と約9カ月ぶりの円高・ドル安水準を付け、4日には日経平均株価が大発会として過去3番目の下げ幅を記録。黒田総裁は「やや過敏だったように見受けられる」とした。

足元では米中摩擦が緩和するとの思惑から市場は落ち着いているが、世界経済減速への警戒はくすぶる。国際通貨基金(IMF)は21日、19年の世界経済見通しを18年10月に続いて引き下げた。

市場では「景気後退の可能性や、追加緩和手段への黒田総裁の言及が注目されていた」(野村証券の中島武信氏)。しかし黒田総裁は「経済・物価、金融情勢を見て、必要があれば追加的な措置もとる」と述べるにとどめた。

大規模な金融緩和による超低金利環境が長引き、金融機関収益の悪化など副作用への警戒が強まる。日銀は追加緩和には動きにくいとの見方が多い。世界経済が本格的に減速し始めて欧米の中銀が緩和方向に動けば、日本には円高・株安圧力が強まりかねず、企業業績などに大きな打撃になる。日銀の次の一手に対する市場の関心が徐々に高まっている。

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