2019年7月24日(水)

日本の長期勾留捜査を非難 仏弁護士50人が寄稿

2019/1/23 8:55
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【パリ=共同】会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、フランスの弁護士約50人が連名で、逮捕を重ねて勾留期間を延ばす日本の捜査当局の手法は容疑者の弁護権を踏みにじっていると非難する意見を、23日付ルモンド紙に寄稿した。日本が批准した国連の自由権規約に違反すると指摘している。

ミッテラン元政権で高官を務めたジョルジュ・キエジュマン氏やアンリ・ルクレール氏ら著名弁護士も名を連ねた。

寄稿は、日本の起訴前の拘束期間は最大23日で、その間容疑者は弁護士の立ち会いなく取り調べられ、弁護士は容疑に関する捜査当局の資料を閲覧することもできないと指摘。再逮捕を重ねることで勾留期間は世界的にも極めて長くなり、弁護権の行使がその分さらに遅れると批判した。

自白強制につながると法律家にこれまでも批判されてきた捜査手法だと言及。ゴーン被告が2回再逮捕されたことについて、最初に全ての容疑を併せて逮捕すべきだったと主張した。

1966年に採択された自由権規約は、裁判前は拘束を原則とすべきでないなどと定めている。

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