2019年6月20日(木)

日銀、物価見通し下げ 決定会合 金融緩和は維持

2019/1/23 12:18 (2019/1/23 13:16更新)
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日銀は23日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現状維持を賛成多数で決めた。原油価格の下落などで2019年度以降の物価見通しを引き下げ、景気の見通しには「米中貿易摩擦など最近の様々な動きには注意を要する」という表現を新しく加えた。

金融緩和の現状維持は9人の政策委員のうち7人の賛成多数で決めた。黒田東彦総裁が23日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。

3カ月に1度改定する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)の上昇率予測は19年度を0.5ポイント引き下げ0.9%に、20年度を0.1ポイント引き下げ1.4%とした。19年度予測の引き下げは3回連続。今回から消費税率引き上げと教育無償化の影響を除いた例を示した。

成長率予測は19年度を0.9%、20年度を1.0%とし、前回から0.1~0.2ポイントそれぞれ小幅に引き上げた。政府による消費税率引き上げの対策を織り込んだ影響とみられるが、先行きの海外景気に慎重な表現を盛り込んでいる。

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