2019年3月27日(水)

NY株5日ぶり反落、世界景気減速に警戒

北米
2019/1/23 5:54 (2019/1/23 6:29更新)
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【ニューヨーク=宮本岳則】22日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が5営業日ぶりに反落し、前週末比301ドル87セント(1.22%)安の2万4404ドル48セントで終えた。前日の経済統計で中国の景気減速が鮮明になり、世界経済の先行き懸念が再燃したほか、米中協議の難航が伝えられ、投資家がリスク回避に動いた。前週末までの上昇が急ピッチだっただけに「買われすぎの反動」との声も聞かれた。

ニューヨーク証券取引所=ロイター

米国株はアジア・欧州株安の流れを引き継ぎ、朝方から売り優勢で始まった。21日に中国が公表した2018年10~12月期の実質経済成長率は9年9カ月ぶりの低さに沈み、中国の景気減速が世界経済に及ぼす影響が改めて警戒された。個別銘柄では建機大手の米キャタピラーなど景気に業績が左右されやすい銘柄の下落が目立った。米アマゾン・ドット・コムなど前週末までの上昇相場をけん引した大型銘柄も売られやすかった。

取引時間中に米中協議の難航を伝える報道があり、ダウ平均の下げ幅は一時、400ドルを超えた。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)によると、月末に開く閣僚級の貿易協議をめぐり、トランプ米政権が予備協議の開催を拒否したという。米ジョーンズトレーディングの上場投資信託(ETF)取引責任者、デイブ・ルッツ氏は「悪材料が重なり、短期的な相場下落に賭ける取引が増えた」と指摘する。

米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は「もともと予備協議は計画していない」と同報道を否定した。

米国株市場では前週末までの短期的な上昇で「買われすぎ」との指摘が出ていた。ダウ平均は18年10月3日に史上最高値をつけた後、同12月24日の直近安値まで5036ドル下げた。同安値から19年1月18日終値までの上昇で10~12月の下げの約6割を取り戻していた。米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は22日の大幅安について「悪材料がきっかけとなり、利益確定売りが出た」とみていた。

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