2019年7月16日(火)

米国務長官、北朝鮮非核化「さらに進展へ」
2月末の米朝首脳会談までに

2019/1/23 4:55
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【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は22日、19~21日に開いたとみられる北朝鮮との実務者協議に関して「(非核化に向けて)さらに少しの進展があった」との認識を示した。2月末ごろに予定する米朝首脳会談までに「さらなる良い進展があるだろう」と強調した。北朝鮮の経済成長にインフラ整備が必要だと指摘し「(2018年6月の)米朝合意を実現する最終段階では民間セクターが重要な主体になる」と語った。

22日、ポンペオ米国務長官はダボス会議のイベントにテレビ出演した(スイス東部ダボス)=AP

世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)のイベントにテレビ会議システムを使って参加し、司会者の質問に応えた。米中関係をめぐっては、経済や安全保障面で摩擦が目立つが「超強国同士の競争が不可避だとは考えていない」と指摘した。1月末の貿易をめぐる閣僚協議についても「良い結果が得られると楽観視している」と語った。

ロシア政策に関しては、ウクライナに対する内政干渉や米国を含む世界各国での選挙介入を停止するよう要求した。「ロシアが法の統治の道に進むのであれば米ロは共栄できる」と説明しつつも「そのためにはロシアの行動の変化が必要だ」と訴えた。

ポンペオ氏は「米国第一」の経済・外交政策も正当化した。ダボス会議では国際協調のあり方が主要テーマの一つにあがっているが、「国際機関は、各国の指導者が実行するほどは人々のためには立ち上がらない」と語った。「国家が重要だ」とも強調した。

さらに米国に加えて、自国優先を主張する政権が誕生したブラジルやイタリアをあげて「新しい風が世界中に吹き荒れている」と指摘。「これは肯定的な展開だ」と語った。一方で「米国が世界から孤立しているとは思わない」とも述べた。

ポンペオ氏は会議に合わせてダボスを訪問する予定だったが、政府機関の一部閉鎖が続いているため、トランプ大統領らとともに訪問を取りやめていた。

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