ホクギン経済研、新潟県内景況感、3期連続改善

2019/1/22 22:00
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北越銀行グループのホクギン経済研究所(新潟県長岡市)がまとめた県内景気動向調査によると、2018年10~12月期の業況判断指数(DI)は1.0となり、7~9月期から1.4ポイント改善した。改善は3期連続で、15年7~9月期以来、13期ぶりにプラスに転じた。なかでも製造業や建設業で指数が改善しているのが目立つ。

DIは景気が「良化」と答えた企業の割合から「悪化」の割合を引いた値。業種別では製造業が前回調査から4.7ポイント改善の18.7で、建設業も7.0と13.8ポイント上昇した。どちらも「需要動向の好転」が大きな要因になっている。

他の業種ではサービス業がマイナス14.3で横ばい。前回トントンの卸・小売業はマイナス11.1に後退した。

19年1~3月期の全体のDIはマイナス2.5と18年10~12月期比で3.5ポイントの悪化を見込む。19年に県内景気が回復する条件を複数回答で聞くと「生産性の向上(人手不足などの解消)」が56.1%で最多だった。

調査は18年11月16日~12月7日に実施し、対象の47%にあたる207社から有効回答を得た。

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