2019年2月22日(金)

ゴーンCEOが辞意、仏紙報道 ルノー24日に取締役会

ゴーン退場
自動車・機械
ヨーロッパ
2019/1/22 20:00 (2019/1/22 23:41更新)
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【ダボス(スイス東部)=白石透冴、パリ=深尾幸生】仏紙レゼコーは22日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が仏ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を辞任する意向を固めたと報じた。ゴーン被告に近い関係者の話として伝えた。ルノーや仏政府の説得を受け入れたという。

ルノーの新会長就任が有力視されるミシュランのスナールCEO=ロイター

ルノーの新会長就任が有力視されるミシュランのスナールCEO=ロイター

ルノーの新体制を巡っては、ティエリー・ボロレ副CEOが新CEOに就き、仏ミシュランのジャンドミニク・スナールCEOを会長として招く見通しとなった。ルノーで会長兼CEOとして絶対的な権力を持っていたゴーン被告の集権的な統治から転換し、執行と監督のトップを分ける形になりそうだ。

関係者によると、ルノーは24日に取締役会を開く。仏紙フィガロは、ルノーの指名委員会がスナール氏とボロレ氏の推薦を決めたと報じている。ゴーン被告は会長とCEOから退く方向だが、解任する形をとるかどうかを議論していたという。

フランスの大企業は会長とCEOを兼務することが多い。同国の会社法ではCEOの役割を「すべての状況で企業を代表して行動する」、会長は「企業の組織が機能するよう監視する」などと定めており、ルノーは権力を分散するとみられる。

ゴーン被告は1996年にミシュランからルノーに入社。ルノーのルイ・シュバイツァー会長兼CEO(当時)が日産自動車の支援を決めた99年、最高執行責任者(COO)として日産に送り込まれた。その後、日産の社長兼CEOに就き再建させた。05年にはルノーのCEO、09年に会長も兼務。ルノーでも権力を一手に収め、同業他社や仏政府との交渉に当たってきた。

ゴーン被告はルノーで電気自動車(EV)「ゾエ」の開発や、ロシア自動車大手アフトワズの買収などを主導したが、権力が集まり、独裁的になったとの指摘もある。今回の後任人事の決定ではルノー筆頭株主である仏政府が介入しており、新体制の打ち出す施策には政府の意向が反映される可能性が高い。

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