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横浜事件の国賠訴訟、「弁護団のミス」で上告却下

戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で特高警察の拷問を受けたとして、元被告2人=再審で免訴確定=の遺族が国家賠償を求めた訴訟で、遺族側弁護団は22日、弁護団のミスで決められた期間内に裁判所に書類を提出せず、上告が却下されたことを明らかにした。

上告却下を受け記者会見する遺族の木村さん(左)と森川弁護団長(22日)

2018年10月の二審・東京高裁判決は、請求を棄却した一審判決を支持し、遺族側の控訴を棄却。遺族側はこれを不服として11月6日に上告した。弁護団によると、同月12日に同高裁から「上告提起通知書」などの書類が代理人弁護士側に届いていた。

通知書の送達から50日以内に「上告理由書」を高裁に提出する必要があったが、代理人弁護士は提出期限の19年1月4日を過ぎた同月7日まで書類の送達に気づかなかったという。

弁護団は同月8日付で理由書を提出したが、同高裁は18日付で上告を却下する決定をした。弁護団長の森川文人弁護士は「代理人のミスで門前払いの結果になってしまい、心より謝罪したい」と話した。

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