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Genky 出店協力要請を段階的にゼロへ 公取委立ち入り検査受け

ゲンキーは来期以降、出店ペースを加速させる

ドラッグストアチェーン「ゲンキー」を展開するGenky DrugStoresは、新規出店に伴う納品業者などへの業務協力要請を段階的にゼロにする。22日の2018年7~12月期決算会見で藤永賢一社長が明らかにした。18年11月に公正取引委員会が子会社のゲンキーに独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で立ち入り検査したことを受け、店舗運営のガバナンスを強化する。

公取委は新規出店時に納入業者の従業員を派遣させ、無報酬で陳列をさせたり、過度の返品があったりした疑いで調査を継続している。一方、Genkyも弁護士などを加えた内部の調査委員会で独自調査している。藤永社長は会見で「現在まで2回実施した中間報告では特段問題はなかった」としながらも、「同業他社に比べて深刻かどうかではなく、疑いをもたれるということ自体がないように(業界の)先頭に立ってガバナンス体制をつくる」と説明した。

この方針の下、19年6月期までは納品業者に協力を要請する際は有償としたうえで、協力要請する人員を従来と比べて8割削減する。残りは新入社員を出店準備人員に回す。来期からは全て自社の従業員でこなせる体制を構築する。

小売りチェーンの出店関連業務については、別の小売業者も「納品先以外に業務を委託するなどして、ルールに抵触しないよう努めている」と話し、対策は必須になってきている。

また、ドラッグ業界に広がっている返品慣習についても改善する。藤永社長は「スーパーなど他の小売りに比べて返品率が高い」と認め、契約書で取り決めていない商品返品がないように徹底すると説明した。同社によると、ドラッグストア業界は返品してもメーカー側に利益が出やすい医薬品の販売が中心であったため、食品など新たに取り扱う品目についても同レベルの返品を求めることが多いという。

公取委が同社に調査に入ったことで新卒採用内定者から辞退者はいない。パートやアルバイトの確保でも問題は出ていないという。19年6月期~21年6月期に計221店舗出店する計画についても変更はしない。業績への影響について藤永社長は「影響はないと見ている」と改めて強調した。 ただ、通期で107%としていた既存店の前年比売上高は103.2%に下方修正した。生鮮食品対応による売上高への貢献が想定を下回ったほか、売上高よりコスト管理を優先したことなどを理由に挙げている。

このほか競合との競争激化も影響し、19年6月期の連結純利益は従来予想の35億円から前期比1%増の31億円に、連結売上高は同11%増の1050億円にそれぞれ下方修正した。同社は福井、石川、愛知、岐阜の4県で239店舗を展開する。

(吉田啓悟)

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