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東電や中部電など、フィリピンの未電化地域で送配電

東京電力ホールディングス(HD)と中部電力は22日、フィリピンで送配電事業を始めると発表した。共同出資会社を通じてシンガポールの送配電関連事業者に約20億円を出資し、事業に参画する。第1号案件としてフィリピンの未電化地域に太陽光発電の設備などを設置。500~1万軒の家庭に電力を供給する。

フィリピン南西部のパラワン島で電力を供給する。太陽光発電と蓄電池、ディーゼル発電機と電力網を併せて提供する。同島の一部では送配電網が整備されておらず、ディーゼル発電機に頼っている。現在工事が進んでおり、19年度中に運転開始を予定する。

事業の運営はシンガポールのクリーングリッド・パートナーズ(CGP)が担当する。東電HD傘下の東京電力パワーグリッドと中部電力、コンサルティング会社のICMG(東京・千代田)が共同出資した、グリーンウェイ・グリッド・グローバル(GGG)が同社に出資。人材や必要となる技術を提供する。

人員は東電や中部電から派遣するほか、現地でも新たに採用する方針。東電HDなどは海外事業のノウハウを蓄積し、日本の送配電技術の提供拡大につなげたい考え。フィリピン政府による補助金なども活用し、収益を確保するとしている。

CGPは東南アジアで総額約100億円規模の未電化地域での送配電事業を行う計画という。フィリピンでは今回の案件も含めて約60億円を投じる方針だ。

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